専門業務
法人設立
手順が多く、諦める人が多い
自営業者がその事業を法人化する場合や、数人が出資して事業を始める場合は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社のいずれかを設立することになります。
会社の設立に際しては、まず定款という法人の基本的事項を定めたルールを書面で作成する必要があります。特に株式会社を設立する場合、作成した定款について公証役場で認証を受ける必要があります。
定款作成後は資金の出資、役員の選任、創立総会の開催を経て、法務局で設立登記を行うことで法人設立が完了します。
手順の多さから法人化を諦める方が多いですが、法人化は節税や社会的信用度の点で明らかに有利です。煩雑な書類作成や手続きは行政書士に任せてしまうのが近道です。
宅建業
不動産業界経験がモノを言う
不動産業を行うためには、宅地建物取引業免許が必要です。
免許の申請は、身分証明書や会社の登記簿謄本などの公的書類を添えて、管轄の都道府県の窓口にて行います。また不動産業を行うにあたり、多くの場合は保証協会に加入するため、その手続きも必要です。開業後は一定事項に変更が生じた際には届出が必要となり、5年に一度、宅建業免許の更新が必要となります。
行政書士は必要な書類を収集・作成の上、窓口への申請や届出を代行することができます。
相続・遺産分割・遺言
手続きは想像以上に複雑
夫・妻・親・祖父母・兄弟など親族が亡くなると相続が発生し、亡くなられた方に財産があれば相続手続きを行うことで相続人が財産を継承することができます。遺言書がある場合は基本的に遺言書の内容通りに相続手続きを進め、遺言書が無い場合は各法定相続人が遺産分割協議を行います。
相続に際しては、まず相続財産の調査、相続人の範囲の確定、遺産分割協議書の作成を行い、その後、貯金や不動産などの名義の書換えを行います。行政書士は一連の調査や書類作成、ならびに手続きをお手伝いします。
離婚
書面を残してトラブル回避
夫婦間で離婚をすること自体に争いが無ければ、離婚届の作成・提出だけで離婚は成立します。しかし、その後のトラブルを防ぐためには、面会交流、親権、養育費、財産分与、年金分割など配偶者と話し合い、合意した内容を「離婚協議書」として書面化することが重要です。
離婚協議書は当事者自身で作成することも可能ですが、離婚に関する法律と契約書の知識が必要となります。確認書類を収集し、安全な離婚協議書を作成するのは行政書士の役割の一つです。裁判所の家事調停委員としての経験が豊富な当行政書士が全面的にサポートします。
トラブルに予防にかかる費用は、トラブルが起きてからかかる費用に比べて各段に安上がりです。
債権回収
未収債権を諦めない
報酬・手数料・売掛金等、何度連絡しても支払ってもらえないケースが後を絶ちません。しかし専門家が介入して請求すれば支払ってもらえる、あるいは強制的に回収できる可能性があります。
※時効となっている債権も回収できる可能性があります。
債権回収の方法としては、内容証明郵便で督促し、任意の支払いを促します。すぐに支払ってもらう資力がない場合は債務の存在を認める書面（債権承認書）を作成してもらい、時効の主張ができないようにします。あるいは裁判所に支払督促の申立をすることも方法の一つです。
行政書士はこれらの手続きに必要な確認書類の収集や書類の作成を代行いたします。
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